Boycott The Genocide Olympics


最近　中国関係の嫌がらせコメントが増えていますので
３月７日より　コメントを承認制にさせていただきます。

いつもご訪問いただいている皆様には　面倒をおかけして
たいへん申し訳ありませんが　なにとぞご了承のほど
よろしく　お願い申し上げます。




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日本を軽視する　アメリカのヒル次官補とライス長官が
北朝鮮のテロ指定国家解除に向けて　じりじりと動き出している。

米国、来月中に北のテロ支援国指定解除も

北朝鮮が近いうちに正確で完全な核開発プログラムの申告書を提出した場合、 　早ければ来月中に米国のテロ支援国家リストから削除される見通しとなった。 　米国は　4月30日に発表した「2007年テロ報告書」で、北朝鮮が非核化の措置を 　実行に移した場合、米国の国内法の規定に従って北朝鮮のテロ支援国家指定を 　解除する意志があることを明文化した。 　北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから削除されるということは、輸出管理法・ 　対外援助法・国際金融機関法・国際武器取引規制法・敵性国交易法などの 　適用対象から外されることを意味する。 　そうなると北朝鮮は　国際社会の一員としての待遇を受けることとなり　 　国際復興開発銀行（IBRD）や国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関による 　支援対象にもなり得るということを意味する。 　ワシントンの外交消息筋は、「北朝鮮が完璧な核開発プログラムの申告を行い、 　3段階の核廃棄プロセスを順調に進めた場合、米国政府は国際金融機関だけ 　でなく、日本や欧州連合（EU）など国際社会に対しても北朝鮮再建のための 　支援を要請するだろう」と述べた。

　　　-朝鮮日報（ChosunOnline)より-
　


もし解除されたら　北朝鮮は日本との交渉に応じなくなり　拉致被害者は
永久に戻ってこれなくなってしまう。そして日米関係は悪化する。

よもや解除するとは思えないが　任期残り少ないブッシュ政権下で
なんとか手柄を上げたいライス長官とヒル次官補。
最後のどさくさに要・要注意だ。

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chokoは顧問がほしいな。
sofiaもほしいかな？

*このエントリは、ブログペットの「choko」が書きました。


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ミャンマーのサイクロン被害。
ユニセフの募金サイト
日本赤十字の募金サイト

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）より

死者・行方不明者が計３２万人。 　うち死者は最大約１０万２千人、行方不明者は２２万人。 　家を失うなどの被災者は最大１９２万人と推計。

　　　◆　◆　◆　



中国の地震被害。
日本赤十字による募金サイト
　IZA!「中国・四川大地震」特集より

死者数5万人超。 　生き埋めになった人は2万4,000人 　負傷者は2万6,200人。 　損壊した家屋が346万戸にのぼる。

一応紹介します、が　どちらもお国柄　これらの寄付が
きちんと市民に届くのか、疑問です。

ミャンマー・中国、これらの政府は嫌いです。
彼ら軍事政権、もしくは共産政権を助けることになるのなら　援助はしません。
しかしこのような大災害が起きた場合　一番苦しむのはそこに住む人々です。
キチンと被害国民に届くのなら　私たちはわずかでも援助したい。

気持ちは伝えたいと思います。
被害にあわれた皆様　心からお見舞い申し上げます。





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きのうchokoが、映画は評価しないです。
それできょうchokoが視野とか高騰しなかった？

*このエントリは、ブログペットの「choko」が書きました。


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福田さんが　消費税アップをぶち上げた。

消費税１０％？　福田首相、大増税路線を画策　IZA!

福田康夫首相が「大増税路線」に舵を切り始めた。 　国民の６割前後の反対を無視してガソリン増税に踏み切っただけでなく、 　３０日の会見で消費税率アップを視野に入れた「税制抜本改革」を 　持ち出したのだ。推定される消費税率は１０％。国民生活を苦しめる 　物価上昇を「しようがない」と切り捨てる他人事首相は消えた年金や 　後期高齢者医療制度といった問題も解決しないうちに、さらに国民から 　むしり取ろうというのか。

ふざけるなよ。冗談じゃない！
今でも物価は上がるわ　給与は上がらないわで　どれだけ生活が
苦しくなってきていることか！
これまで　散々国民の血税を無駄遣いしてきていながら、その弁償もせず
ただ「陳謝する」の言葉だけで　具体的に何も努力しない政府与党。
なのに　その補填をまたしても国民からの搾取で賄おうとするのか？

【２００７年度の無駄遣い - 会計検査院】 　無駄遣いや資産の評価ミスなどの不適切な経理処理が２６０億円。 　税金や社会保険料の徴収漏れなどが　５０億円。 　２００７年度だけで　合計３１０億円。 　（過去最高は　２００４年度の９３６億円の無駄遣い。） 　それ以外に見直しを求められているものとして 　各府省の随意契約は計８万件で総額１兆３０００億円。 　昨年１０月に民営化された日本郵政公社では、 　職員による着服などの不正が５０件、計６億８９００万円。 　独立行政法人「国立印刷局」に土地や資金で３５６７億円。 　合計　約１兆６８８４億円 　それに対して　ガソリン暫定税率継続の理由となった 　道路特定財源で不足しているため額１兆６千億円。

無駄使いしなかったら　十分足りてたってこと。
逆にこれまで毎年２兆近く？が無駄遣いされ続けてきた。

◆政府・自民党・民主党に抗議のメールをしよう！◆
増税反対！！！
政府機関：　https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党：　　http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
民主党：　　https://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html


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sofiaの「不名誉宣伝する聖火護送。」のまねしてかいてみるね

本来なら平和の話で向かい、と、やはり当局が負担北京オリンピック署名アクションアムネスティ・インターナショナル日本「人間の壁」による大規模な「人間の壁」による妨害対策を指示するか？

*このエントリは、ブログペットの「choko」が書きました。


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本来なら平和の象徴である聖火リレー、
だが言うまでも無く今回の聖火護送は異常。

★是非下記をクリックしご参加ください★
北京オリンピック署名アクション　アムネスティ・インターナショナル日本

「聖火応援隊」やっぱり動員　中国当局が旅費負担

北京五輪の聖火リレーへの妨害を防ぐため、各地の中国大使館側が 　旅費を負担するなどして、現地の中国人留学生らを大量動員していたことが 　関係者の話でわかった。「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、 　対処マニュアルも作成。各地で赤い中国国旗を振っていた「聖火応援隊」は、 　やはり当局主導だった。 　長野市を走った２６日の聖火リレーでは、約５千人の中国人留学生らが 　日本各地から集まった。東京から参加した複数の留学生によると、前日から 　夜行バスで向かい、１人２千円の交通費を負担したが、残りの費用は、 　すべて大使館側が負担してくれたという。

オーストラリアでは１万人以上が、アルゼンチンのブエノスアイレスでも数千人の
留学生らが動員された。リレーが通過しなかったカナダやニュージーランドでも、
現地中国人による大規模な「北京五輪支持集会」が開かれているという。
更に聖火リレーを応援する際の　行動指南書まで作っていたという。

やっぱりなあ、と言う感じだが
しかし、そこまでするか？

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以前にも書いたが　経済のグローバル化は　国境を越えて企業に高利益を
もたらすが　その裏で、毎年およそ80万人が人身売買され、1230万人が
奴隷化され強制労働させられている、と推測される。
現在も続く奴隷制度

奴隷制度というと　19世紀の過去の遺物のように思う人がほとんどだろう。
しかし　みんな、認めようとしないけれど　現実には債務に縛られた新しい形の
現代奴隷制度が急激に広がっているのだ。
その悪化する無秩序な現代奴隷制度とは　西欧経済を支配している価値観を
発展途上国に注入し　「儲けは正義、成功は尊厳」の発想から　人間性を黙殺し
利益追求のみに走った結果生まれた、人間の使い捨てである。

彼らのほとんどは　貧しさから学校にも行けず　クイブチ減らしもあって
言葉巧みな人身売買業者に偽の契約書で騙され　働いても働いても
巧みに借金が増え続ける仕組みに組み込まれてしまう。
そして本来なら受け取れるべき報酬は　天井知らずに増え続けるその借金返済のため
使い物にならなくなるまで働かされ、支払い続けることになるのだ。

・タイの性奴隷
・モーリタニアの水汲み奴隷
・パキスタンのレンガ焼き奴隷
・ブラジルの炭焼き奴隷
・インドの奴隷農夫

　　　　　　　　

このような　今そこにある現実が　あまり報道されず　告発もされず
曖昧に誤魔化されながら　社会の裏側で拡大の一途を続けている。
あのチベット騒乱に伴う　チベット民族の人権には声を大にして叫ぶのに
今　目の前で静かに進行している奴隷制度には　誰も声を上げない。
実におかしな話だ。

国際反奴隷制協会（ASI)

現在、世界でもっとも古く長い歴史を誇る人権団体。 1839年に英国及び海外反奴隷制度協会として創設され、 現在も世界中の奴隷制度廃止のために、政治的活動のみならず 人権に関わる中小団体の補助を含めて、活発な活動を展開。

現在の奴隷制度には　モーリタニアのような旧式奴隷制度はほとんどない。
現代の奴隷は　世界的人口の爆発、それによる貧困、無教育から生まれる
債務奴隷がほとんどである。

そして　その中には親の債務返済を強要された児童奴隷も多くいる。
そんな児童奴隷を救うために　効果をあげている世界的な取り組みのひとつに　
「ラグマーク」キャンペーンがある。

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sofiaの「真・保守政策研究会の「中国に対する決議」」のまねしてかいてみるね

自民党の呵責ない取締りと憂慮が高まっていただきます。

*このエントリは、ブログペットの「choko」が書きました。


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