素晴らしいサイトを見つけました。
私は福岡市民ではないけど　応援します。

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このウェブサイトは、「山崎拓を落選させる福岡市民の会」公式サイトです。
支那・北朝鮮のイヌのごとき言動を繰り返す山崎拓を郷土・福岡の恥であると考え、
一日も早く国会から去っていただくために落選運動を行っていきます。
この運動は、 全国の有志の声を受け、一福岡市民が自発的に開始するものです。

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そして　その「山崎拓を落選させる福岡市民の会」の公式ブログがこちら。

百害あって利権あり、の山崎拓氏。
北朝鮮に対する制裁一部解除など　彼の行動を国家的裏切りだと思われる方は
是非　この「山崎拓を落選させる福岡市民の会」を応援しましょう。

[介護保険制度] ブログ村キーワード

40歳以上から強制的に加入させられ　自動的に天引きされる介護保険。
少子高齢化社会を安心して暮らすために、みんなで保険料を払って、
介護が必要な人を支えていくものだと紹介されている。そして　もし介護が
必要になったら、保険給付により、必要とする介護サービスが受けられると。

しかし、この介護保険の給付に　条件があると、知っていただろうか？
実は（年齢限定とはいえ）40から64歳の間、介護保険給付が受けられるのは
特定疾病と指定されている次の１５種類の病気の場合だけなのだ。

●初老期の痴呆（アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト・ヤコブ病など） 　●脳血管疾患（脳出血、脳梗塞など） 　●筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）（ＡＬＳ） 　●パーキンソン病 　●脊髄小脳変性症 　●シャイ・ドレーガー症候群 　●糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害 　●閉塞性動脈硬化症 　●慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支ぜんそくなど） 　 　●両側の膝関節、または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 　●慢性関節リウマチ 　●後縦靭帯骨化症（こうじゅうじんたいこっかしょう） 　●脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう） 　●骨粗しょう症による骨折 　●早老症

これだけでは　ピンとこない。
では　実際にあった具体例で。

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先日も書いたばかりの　北朝鮮テロ国家指定解除問題。
恐れていたことが　現実のものとなりそうだ。
それも　その裏切りは驚くことに　国内、日本政府から起きた。

制裁なし崩しも…日朝協議、甘すぎる日本の対応

政府は１３日、日朝公式協議について「一定の前進だ」（町村官房長官）と評価し、 　条件付きで北朝鮮籍船入港を認めるなど、対北制裁措置の一部解除を表明した。 　これは、北朝鮮を追いつめてきた制裁措置の効果を、この先なし崩し的に 　台無しにしてしまう危険性もはらんでいる。 　 　今回北から引き出した拉致被害者の再調査にしても、北が追い出したかった 　よど号犯引き渡しへの協力にしても、具体的なことはまだ詰められていない。 　町村氏は「（横田めぐみさんのニセ遺骨を渡すような）同じような再調査を 　彼らがするとは思っていない」と述べるが、それは希望的観測だろう。

バカ、バカ、バカ！
なんてことをしてくれんたんだ、日本政府は！
あまりに間抜けな外交じゃないか。
何一つ日本にとっての主張がされてないじゃない！
一体、どこの国のための政府なんだ！！

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日本の未来のために　首都機能の移転をしよう！

・首都機能移転対策のページ
・首都機能移転ホームページ（関西広域連合）
・滋賀県-首都機能移転

70年だか150年周期だか知らないが近い関東大震災に怯える首都圏、なのに
あの東京に全ての権力を集中させておきたい石原さんが都知事になってから
一時話題になった首都機能移転の話題が　立ち消えになってしまっていた。

しかし今回の四川大地震は　今の日本の東京一極集中の大きなリスクを
改めて思い起こさせたのではないだろうか。
もう、いち都知事のくだらない私欲だけで　この問題を避けるのは止めにしよう。
今こそ　この首都機能移転を　真剣に考えるべき時だ。

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日本を軽視する　アメリカのヒル次官補とライス長官が
北朝鮮のテロ指定国家解除に向けて　じりじりと動き出している。

米国、来月中に北のテロ支援国指定解除も

北朝鮮が近いうちに正確で完全な核開発プログラムの申告書を提出した場合、 　早ければ来月中に米国のテロ支援国家リストから削除される見通しとなった。 　米国は　4月30日に発表した「2007年テロ報告書」で、北朝鮮が非核化の措置を 　実行に移した場合、米国の国内法の規定に従って北朝鮮のテロ支援国家指定を 　解除する意志があることを明文化した。 　北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから削除されるということは、輸出管理法・ 　対外援助法・国際金融機関法・国際武器取引規制法・敵性国交易法などの 　適用対象から外されることを意味する。 　そうなると北朝鮮は　国際社会の一員としての待遇を受けることとなり　 　国際復興開発銀行（IBRD）や国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関による 　支援対象にもなり得るということを意味する。 　ワシントンの外交消息筋は、「北朝鮮が完璧な核開発プログラムの申告を行い、 　3段階の核廃棄プロセスを順調に進めた場合、米国政府は国際金融機関だけ 　でなく、日本や欧州連合（EU）など国際社会に対しても北朝鮮再建のための 　支援を要請するだろう」と述べた。

　　　-朝鮮日報（ChosunOnline)より-
　


もし解除されたら　北朝鮮は日本との交渉に応じなくなり　拉致被害者は
永久に戻ってこれなくなってしまう。そして日米関係は悪化する。

よもや解除するとは思えないが　任期残り少ないブッシュ政権下で
なんとか手柄を上げたいライス長官とヒル次官補。
最後のどさくさに要・要注意だ。

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