日本を軽視する　アメリカのヒル次官補とライス長官が
北朝鮮のテロ指定国家解除に向けて　じりじりと動き出している。

米国、来月中に北のテロ支援国指定解除も

北朝鮮が近いうちに正確で完全な核開発プログラムの申告書を提出した場合、 　早ければ来月中に米国のテロ支援国家リストから削除される見通しとなった。 　米国は　4月30日に発表した「2007年テロ報告書」で、北朝鮮が非核化の措置を 　実行に移した場合、米国の国内法の規定に従って北朝鮮のテロ支援国家指定を 　解除する意志があることを明文化した。 　北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから削除されるということは、輸出管理法・ 　対外援助法・国際金融機関法・国際武器取引規制法・敵性国交易法などの 　適用対象から外されることを意味する。 　そうなると北朝鮮は　国際社会の一員としての待遇を受けることとなり　 　国際復興開発銀行（IBRD）や国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関による 　支援対象にもなり得るということを意味する。 　ワシントンの外交消息筋は、「北朝鮮が完璧な核開発プログラムの申告を行い、 　3段階の核廃棄プロセスを順調に進めた場合、米国政府は国際金融機関だけ 　でなく、日本や欧州連合（EU）など国際社会に対しても北朝鮮再建のための 　支援を要請するだろう」と述べた。

　　　-朝鮮日報（ChosunOnline)より-
　


もし解除されたら　北朝鮮は日本との交渉に応じなくなり　拉致被害者は
永久に戻ってこれなくなってしまう。そして日米関係は悪化する。

よもや解除するとは思えないが　任期残り少ないブッシュ政権下で
なんとか手柄を上げたいライス長官とヒル次官補。
最後のどさくさに要・要注意だ。

... 続きを読む

chokoは顧問がほしいな。
sofiaもほしいかな？

*このエントリは、ブログペットの「choko」が書きました。