トライアル制度は誰のため？

2009/10/17 20:34 

2009年8月時点の日本の失業率は5.2%、しかしその実態は実にアメリカと同じ
9.9%とも言われている。
あのリーマンショック以来、アメリカ風邪を移された日本は不景気の嵐に突入。
労働環境は悪化、企業では合理化・効率化の名の下にパワハラ全開。

そしてここに　密かにこの労働環境の悪化に拍車をかけている制度がある。
それが　中高年や若年者を対象としたトライアル雇用制度。

　　　　　　

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この制度は、ハローワークの紹介を介して労働者を企業に短期間雇用
（原則３か月）の斡旋をし　その間に、企業側は技能や訓練・研修などを労働者に提供
その後　労働者をその企業に正規雇用させる、という雇用促進でできたもの。
この制度を受け入れた事業主に対しては　トライアル期間1カ月につき4万円、
最大12万円が助成金として支給される。
簡単に言えば国が保証金を出してくれる短期派遣制度。

【労働者側のメリット】
○企業の求める適性や能力・技術を実際に把握することができ，
　また，トライアル雇用中に努力することでその後の本採用などに道が開かれる。
【事業主側のメリット】】
○対象労働者の適性や業務遂行可能性などを十分に見極めた上で，
　本採用するかどうかを決めることができる。
○奨励金を受けることができ，雇い入れにかかる一定の負担を軽減することができる。　

　　　　　　

厚労省側は　トライアルに対して上記のようなメリットばかりを強調するが
その実態は　3ヶ月経ったらそのまま期間切れで本採用にならないことが多い。
つまりトライアル期間だけ採用して、切れたら解雇。そして次のトライアル雇用、
採用期間切れ→解雇を繰り返している会社が　かなりの数に上るのだ。

本来なら若い人をじっくり育てる為の制度が　実際には教育もあまりせず
助成金のおまけを利用し　短期で安い労働力が使える悪質な派遣制度
のようになってしまっている。
こんな制度を　私たち労働者の雇用保険を使って行って　良いわけがない
と思うのだが・・・。

これらの悪政　すべて自民党政治の残したもの。
これを今の長妻大臣に求めるのは　なんだか可哀想。
だけど　これも早急に見直しをお願いしたい。


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