みんな大切な人です。
2006年05月03日 (水) | Edit |

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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書


こんなものがあったんですね。
私も友達から教えていただき 初めて知りました。
在日米国大使館サイトに掲載されてます。
この間 変えたばかりのテンプレートには似合わない、この内容・・・
でもあまりの内容に愕然とします。

長く小難しい文章なので 簡単に羅列します。
提言の内容は
電気通信 、情報技術(IT)、医療機器・医薬品 、
金融サービス、競争政策 、透明性およびその他の政府慣行 、
民営化、法務制度改革 、商法 、流通
およそ国内事業全てのことにわたって 書かれています。

で驚くことは 郵政民営化、携帯事業の新規参入、
グレーゾーン金利の廃止など 今まさに問題となっている
これら政府の新?政策が 全てアメリカより要請されていたこと

なんで?
小泉さんが 大々的に自分の考えのように 強制的に
推し進めてきた提案は 全てアメリカからの要請だった?。

更に今、自民党が「共謀罪」を強行成立させようとしているよう。
千葉の衆議院員補欠選挙で 民主党候補が当選し、風が民主党に動いていることを知り、一端保留になったそうだけど。

この法律が可決されると、全ての国民の電話・メール・手紙等々が 政府によって検閲できてしまうのだそうだ。
個人の言論の自由を統制する法律。

この法案が通ったら、真実をブログや掲示板・HPで告発している
多くのジャーナリストや市民が逮捕されてしまう。
でもマスコミは今だ、何も報道していない。


<米国政府要望書・気になる部分のピックアップ>
①電気通信
 米国は、日本が新たに周波数を割り当て、3社に携帯電話市場への参入を認めることを通して、寡占的携帯電話市場に競争を促進していることを評価。これら3社は2006年に事業を開始するものと見込まれる。

②情報技術
 音声録音およびその他の作品の著作権保護期間を延長して知的財産権の保護を強化し 世界、特にアジアにおける知的財産権の一層の保護とエンフォースメントを促すため、米国との協力を強化する。

③医療機器・医薬品
 日本は、財源が縮小する中で急速な高齢化による厳しい医療財政に直面しており、医療制度の重要な改革を必要としている。日本が、米国医療機器および医薬品企業により製造される非常に多くの革新的製品の多大な恩恵を受けていることを踏まえ、日本政府が医療制度改革を推し進めるにあたり、これらの企業に十分な意義のある意見を述べる機会を与えることが重要である。

 米国政府は、日本に対し、医療機器および医薬品の薬事規制と償還価格算定制度、革新的製品の患者への早期提供を求める。日本政府は、その償還価格算定制度が治験や研究開発の助長をすることを保証するべきである。それに加え、薬事承認制度は、新製品のより早い導入を促進するべきである。

④金融サービス
 すべての信用情報への公平でオープンなアクセス提供により、善意の貸し手の間で個人信用情報のより一層の共有を育成するであろう信用情報機関制度の法的、規制の枠組みを設ける。

⑤競争政策
 公取委職員の経済分析能力を強化することで公取委職員の能力及び資源を強化する。

⑥透明性およびその他の政府慣行
 市民参加による政策立案に向けた提案で、日本の法律が外国語翻訳されるにあたっての提言。米国は、日本の法律を外国語翻訳し、できるだけ有用となることを確保するための措置を提案する。
 また、アジア太平洋地域においてAPEC 透明性基準が完全実施されることを促進し、規制緩和を促す革新的な特区プロジェクトを支援し、農産物に対する輸入規制障壁の排除を促進する措置が盛り込む

⑦民営化
 日本の銀行・保険・エクスプレス便市場において、米国系企業、日本企業およびその他の民間企業に比べて日本郵政公社に付与されてきた税制面などでの優遇措置を撤廃するよう、米国は長年にわたり求めてきた。日本は、2005年10月に国会で法案を成立させることにより、その方向へ重要な進展をはかる枠組みを築いた。
 日本がこれらの改革の実施準備を行うにあたり、日本郵政公社と民間企業との間に均等な競争条件を確立するとの法律の原則を、完全に実現するために必要なすべての措置が講じられることが鍵となる。

⑧法務制度改革
 日本において活動する外国法律事務所並びにそれらの外弁パートナーが、別個に日本の法務専門職法人の形成を義務付けられることなく、日本において複数の支所を設立することを認める法案を提出する。外国弁護士が原資格国法に関する実務に費やした全ての期間が、外弁資格に必要な3年の職務経験要件に算入できるよう、外弁法を改正する。

⑨商法
 支店を通じて合法的に日本で事業を行っている外国会社は821条に定める禁止及び責任の対象外であることを確保するため、会社法を改正する

⑩流通
 空港使用料設定に関して透明性を確保し、使用料を引き下げる。航空会社による航空券の販売:航空会社により販売される航空券に対する70 パーセント割引下限の価格帯制限を廃止する。大量所有自動車の登録変更や所有権の移転に関する手続きを合理化する。

これ、殆ど小泉政権下で いわゆる改革の名のもとに
行われてきたことです。
実は 全てアメリカからの要求事項。
日本には独自の意見さえない国なのかー。
まるで アメリカの植民地・51番目の州。
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