厚生労働省の2006年版労働経済白書が提出された。
これについての　各種ニュースを整理してみた。

今回の白書は　少子化対策にも　将来の消費税引き上げにも
いろいろと絡んできているようだ。
キチンと税調の動きを見ておいた方が　良さそうである。

【労働経済白書PickUp】
日本経済はデフレ脱却へ着実な進展が見込まれ
　「平時の経済」に復帰しつつあるようだ。

一方、リストラなどに伴う非正規雇用の増加などで経済格差が拡大。
　アルバイト・パートなど非正規雇用の割合を1997年と2002年で比較すると、
　20〜59歳まですべての年齢層で増加傾向がみられたが、
　特に20〜24歳の年代で増加率が高く、02年は97年からほぼ倍増、
　30％を超えていた。
　総世帯平均所得も2004年が589万円で、1999年より60万円減少。
　賃上げ抑制や非正規雇用者の増加により、多くの労働者が貧しくなっている。

また　少子化の主因も
　20歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで
　若者の結婚が大幅に減った点にあると分析している。


これにより　格差是正のための消費税率引き上げ論が出始めている。
これまでは高所得者の税率負担が高い累進制を弱める
「金持ち優遇」の方向で進んできた。
しかし　少子高齢化や介護、格差が社会問題化していることから
税調はこれまでの金持ち優遇を是正して
格差への対応が必要という基調に変化しようとしている。

実は　本来サラリーマンのメリットになると思われるこれらが
今回　消費税率引き上げの前提となっているのだ。

石会長は5日、税調の総会と基礎問題小委員会後の会見で
　「消費税率は2けたもあり得る」との考えを改めて示した。
　「10〜15年後の将来」として、欧州先進国並みの消費税率を
　視野に入れているようだ。


しっかりと目を光らせておきましょう。
日本の所得格差は　OECDなどでも問題になってきているようです。
参考に次のニュースも。


経済協力開発機構（OECD）は6月26日、
日本経済の問題などを討議する対日審査会合をパリで開催、
日本社会で拡大している所得などの格差に強い懸念を示した。

OECDは、日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、
「最近は就労者の所得格差が拡大している」と警告。
その理由として、日本は「正規雇用への保護が手厚すぎる」と指摘している。
　　　


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