【Asahi.comより】　大手行、法人税納めぬ「怪」

最高益をあげ、公的資金の完済が相次ぐ大手銀行だが、 　いまだにどこも法人税を納めていない。 　単年度では黒字でも、その額が過去の不良債権処理で膨らんだ 　「税務上の繰り越し欠損金」と相殺でき法人税が免除される、 　という税務ルールがあるからだ。 　大手各行が納付を再開するまでには平均４年強かかる見通し。 　巨利をあげる大手行が法人税を納めないという異常な状態が当分は続く。

え〜！知らんかった―！
そんなの有り？

　　　

住友信託銀行が０７年３月期決算で９４年３月期以来、 　１３年ぶりに法人税を納付することになった。 　０６年３月期に繰り越し欠損金が大手行で最少の約８３０億円まで縮小。 　０７年３月期で解消できる見通しになったためだ。 　同期の経常利益予想の１５００億円を基に試算すると、 　約２７０億円の法人税が発生する見込みだ。

実は大手行ではまだ　法人税納付を再開したところはない。

０６年３月期決算で、６大金融グループは
バブル期をしのぐ過去最高の合計３兆円の当期利益をあげた。
決算上は巨額の利益を上げながら大手行が法人税を払っていないのは、
各行の税務上の黒字（課税所得）が、過去の不良債権処理で膨らんだ
繰り越し欠損金を大きく下回っているからだ。

＜法人税納付再開時期予想＞
住友信託銀行　　　：０年（今期から）
三菱東京ＵＦＪ銀行：２．５年
三菱ＵＦＪ信託銀行：２．５年
三井住友銀行　　　：３．５年
みずほ銀行　　　　：４．５年
中央三井信託銀行　：４．５年
みずほ信託銀行　　：７年
みずほコーポレート銀行：１０年以上
りそなホールディングス：１１年以上

繰り越し欠損金による控除が認められるのは発生後７年まで。
法人税の免除は、現金支出を抑え、内部留保を高めることで
公的資金の返済に集中させることにあった。
しかし　その公的資金も住友信託、三菱ＵＦＪ、みずほの
各グループがすでに完済。
三井住友も近く残額を一掃できる見込みだ。

日本経済研究センターの望月均主任研究員は言う。 　「法人税の免除は、公的資金と同様に、 　金融危機を封印したコストを国民がずっと負担しているようなもの」

（繰り越し欠損金〉
赤字（欠損金）が出たら、翌期以降の黒字（課税所得）と相殺できる
税務上のルールがある。
例えば５００万円の赤字が出た翌期に３００万円の黒字になれば、
前期の赤字と相殺して納税せずに済む。
さらに２００万円分の赤字を持ち越せるため、
次の期に３００万円の黒字が出ても
差し引き１００万円に課税されるだけになる。
０４年度に金融機関の不良債権処理を支援する優遇税制として、
全産業を対象に繰り越せる期間を５年から７年に延長した。

　　　

緊急処置として　バブル崩壊時に繰越欠損期間を
５年から７年に延長したのよね。
そして　この優遇制度で　これまで大手行は税金を払わずに来て
おかげで　これだけの利益を出せるまで回復したのよね。
それも　私たちの税金を使って。
いい加減に　税金払って　


　　　


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