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2006年11月05日 (日) | Edit |

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本当の脅威は どこにあるのだろうか?

「ブッシュ大統領は世界の脅威2位」 読売新聞
 カナダ・トロントに本拠がある調査機関EKOSは、
 世界の指導者で誰が平和への脅威になっているかに関して
 英国、カナダ、イスラエル、メキシコの4か国、
 それぞれ約1000人を対象に世論調査を実施。
 その結果 最大の脅威とされたのは
 国際テロ組織アル・カーイダ指導者、ウサマ・ビンラーディンで87%。
 これに続いてブッシュ大統領が75%で2位につけ、
 金総書記69%、アフマディネジャド大統領62%を上回った。
 また 英国を除いた3カ国の多数は、米国は今後2年以内に
 イランと北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると懸念している。

もし北朝鮮へ軍事攻撃があれば 当然のごとく 日本・韓国ともに
北朝鮮のターゲットになる。
米軍は 日本と韓国の基地をベースに 軍事を展開するだろう。
世界の警察を気取るアメリカは 自国の安全は確保し他国を脅威にさらす。

先日 「太陽」Byイッセー尾形 を見てから
調べていたことがある。

知っている方も多いと思うが
GHQの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」
(戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)
日本人は敗戦後 アメリカによりマインド・コントロールされ続けてきた。
実は今も 私たち日本人は その管理下にあるのだ。

①検閲
敗戦後 GHQは「東京裁判批判」「検閲制度への言及」
「占領軍が憲法を起草したことに対する批判」など
三十項目もの掲載発行禁止対象を定めた検閲指針を定め、
厳しくメディアを取り締まった。(国民は検閲を受けていることすら知らされなかった。)
検閲は発禁・発行停止を恐れる側の自主規制へとつながっていく。
(原爆投下への批判や占領政策への注文を掲載していた朝日新聞は、
20年9月18日に2日間の発行停止を命じられた。)


GHQは「新聞報道取締方針」「新聞条例」を発令してGHQ批判を禁止。
また「新聞と言論の自由に関する新措置」により、
日本の新聞はマッカーサーの管理下に置かれた。

②歴史認識のすり替え
検閲により日本側の主張を封じ込める一方、
日本人に米国の「歴史認識」を植え付るため まず、用語狩りが行われた。
特に「大東亜戦争」は徹底的に削除され 代わって「太平洋戦争」を定着。

20年12月8日、GHQは、真珠湾攻撃から4周年にあたるこの日、
全国の新聞にGHQ民間情報教育局提供の「太平洋戦争史」を掲載させた。
連載は10回にわたり、満州事変から終戦に至るまでの
「日本の悪行」を強調する内容である。

「真実なき軍国日本の崩壊、奪う『侵略』の基地、
 国民の対米憎悪をあおる」(朝日新聞)。
「隠蔽されし真実、今こそ明らかに暴露 恥ずべし、
 南京の大悪虐暴行沙汰」(読売新聞)。


『太平洋戦争史』は進歩主義や左翼思想と結びついて 
次第に日本に定着し、堂々と教科書に記述されるまでになった。
「侵略」という用語も周到に盛り込まれた。

③罪の意識の植え付け
放送では GHQの指導下、NHKラジオは「真相はかうだ」を開始。
「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにしたもので、
週1回、日曜午後8時から10回放送された。
少年の素朴な問いに、反軍国主義思想の文筆家が答える形式のドラマ。
「日本を破滅と敗北に導いた軍国主義者のリーダーの犯罪と責任を
 日本の聴取者の心に刻ませる」目的で、内容は一方的なものだった。

「原子爆弾の投下は、
 戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被る、
 という連合国側の予告を、日本の指導者が無視し何ら回答しなかったため」
「戦時中の軍指導者たちが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然・・・」。


「真相はかうだ」は問答形式の「真相箱」と改め、さらに41週間続く。
一方、「太平洋戦争史」はのちに単行本として出版されベストセラーとなる。
文部省も「各学校は各々これを購入の上、教材として適宜利用すべし」
と通達を出していた。

④伝統の破壊
日本では、戦後60年の間に ほとんどの伝統的街並みや名所が
破壊されてきている。
建築物で言えば、公共の建物で美術館や文化会館などは、
近代的な箱型のものばかりで 日本の伝統技術や文化が
ほとんど反映されていない。
伝統・文化を破壊することが、進化・革新であると錯覚させられてきた。

それ以外に 言外の目論見として。
⑤アメリカが歴史的・文化的に一番すばらしい。
⑥スポーツに熱中させる。
⑦性風俗を蔓延させる。


【当時のGHQの検閲指針(検閲対象となった主な事例)】
・連合国軍総司令官(司令部)に対する批判
・東京裁判批判
・GHQが憲法を起草したことへの批判
・検閲制度への直接・間接の言及
・米、ソ、英、中国に対する批判
・朝鮮人に対する直接・間接の一切の批判
・他の連合国に対する批判
・連合国の戦前の政策に対する批判
・ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
・戦争擁護、軍国主義、ナショナリズムの宣伝
・神国日本、大東亜共栄圏の宣伝
・戦争犯罪人の一切の正当化および擁護
・占領軍兵士と日本女性との交渉
・占領軍軍隊に対する批判


GHQが実施したメディアと、公教育を通じた宣伝工作は、
60年後の今も日本人の歴史認識を縛っている。
戦後教育は、上記の政策の延長線上にある。

昨今の安易な少年犯罪や ニート・フリーターなどの安易な生き方、
これらが全て この戦後教育のせいだとは思わない。
が自国を今ひとつ誇れない、というのは この教育によるものが大きい。
選挙の投票率の低さ、無関心さ、メディアによるアメリカ崇拝主義、
これらも すべてここから始まっているのだ。
今一度 日本の現代史をキチンと見直し 正義の所在を確かめる必要がある。

日本の全国民がマインド・コントロールされ 方向を操られてきた戦後。
本当の脅威は アメリカという国かも知れない。
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2007/01/18(木) 23:40:01 | I Love You!