この４月から新健康診断、特定健診がスタートする。
４０−７４歳の保険加入者は全員、腹囲測定を含むメタボ健診が義務化され
その実施率や改善率が悪い健保組合にはペナルティが課せられるというもの。

製薬会社「クスリ」と笑う！？　メタボめぐり外資系ＰＲ合戦

４月からメタボリックシンドロームに着目した特定検診・保健指導が医療保険者に 　義務化されるのを追い風にして、外資系製薬会社がＰＲに力を入れている。 　高血圧治療薬で世界トップシェアを持つスイスのノバルティス日本法人は 　１８日、日本高血圧協会などが主催する高血圧啓発キャンペーンに特別協賛で 　参加すると発表した。また　糖尿病用のインスリン治療薬で世界トップの 　デンマークのノボノルディスク日本法人は、３０〜４０歳代の働く人を対象に 　生活習慣病の意識調査を実施。製薬世界最大手の米ファイザーの日本法人も 　４月に禁煙補助剤を発売することも視野に、社内を禁煙にすると発表。

矢野経済研究所発表によると　予防・診断分野だけでも1兆円超、
改善や治療分野まで含めると7兆5000億円規模の市場となるという。
つまり　制度の表向きの趣旨とは裏腹に、病気の人を増やして、
医療機関や製薬会社の収益につなげようという「メタボ利権」の存在が指摘されている。　

　　　　　　　　

この特定検診、疑惑の問題点は下記のとおり。

（１）不適切な基準、科学的根拠はなし 　　　男性８５ｃｍ女性９０ｃｍという基準だが　この根拠がどこから来たものか疑問。 　　　アメリカの基準は男性１０２ｃｍ、女性８８ｃｍ、 　　　国際糖尿病連合基準は、日本人なら男性９０ｃｍ、女性８０ｃｍ。 　　　今の基準のままでは、受診者ほぼ５割はメタボリック症候群と診断され 　　　その診察代だけで５兆円もの医療費が増加する。 （２）メタボ健診の成績が悪い場合には、ペナルティ 　　　「特定健診・特定健康診断」の実施率が低い健保組合に対しては 　　　「後期高齢者医療保険」への支援金が増額されたり　支払う社会保険料を 　　　高くするというペナルティが課せられる。 （３）保険料値上げの動き 　　　厳しい国保財政にあえぐ地方市町村にとって　数値目標に達しないと課せられる 　　　ペナルティーは　更に危機感をあおっており　その結果、各市町村では 　　　これまで実施していた３９歳以下の健診を打ち切ったり　がん検診や人間ドックなど 　　　公費負担を縮小、もしくは　保険料値上げの動きが出ている。

　　　　　　　　

まず（１）の基準値について。
TV報道などでも大きく取り上げられている　この日本版基準値だが
根拠となる内臓脂肪の腹部のＣＴデータは　（たった）男性544人、女性194人分であり
対象人数が少な過ぎ　科学的根拠のある数値とは認められない。
（大櫛陽一東海大学医学部教授）

だいたい　女性よりも男性の方に厳しい基準を課しているのは、世界的に見ても
日本だけであり　同じアジア圏の国でも、シンガポールなどは、男性の方が
基準値が高くなっている。また　この胴回りのサイズの基準値に、骨格や身長が
考慮されていない点にも疑問の声が出ている。

胴囲と並んで血糖値や血圧などの数値もメタボリックシンドロームの基準となるが、
この基準が以前と比べて厳格化している。
たとえば　1993年の高血圧の基準は、160/95mmHgだったが　現在では
130mm/85mmHgに引き下げられており　これには年齢、性別なども考慮されない。
この基準では、受診者の５割強がメタボリック・シンドローム予備軍と診断され
各家庭での医療費負担が増大する。

そして最大の問題は、この（２）のペナルティ制度。
メタボリック・シンドロームと診断された社員などの責任が　事業所の連帯責任にされ
その結果　自己管理能力という名目での差別やイジメに繋がりかねない。
また就職の際、人柄や能力より「腹囲」が優先選考基準になるかもしれない。

肥満の原因には　遺伝・ストレス・職場環境（デスクワークによる運動不足）もあるのに
それらは全く考慮されず　ひたすら患者を増やすためだけにあるような基準。
そして　それを改善できない場合のペナルティ。
その結果（３）の　それらペナルティも含まれた　保険者への負担転換である。
これが本当に　医療費削減に繋がるというのか？

　　　　　　　　

実は　ここにはメタボ利権なるものが存在しているようだ。
以下　「香川県議会議員　梶　正治の議会発言録」より

日本経団連のヘルスケア産業部会が２００６年４月に出した要望書には、 　特定健診や特定保健指導を医療機関以外にもアウトソーシングできるようすることや、 　それらへの財政支援措置が要望されている。この部会は、オムロンヘルスケア・ 　味の素・花王・コナミスポーツ・ルネサンス・日立・三菱・武田薬品がメンバー。 　アメリカはすでにすぐれたメタボ管理ソフトをもつデジーズマネージメントという会社が 　多数あり、これらも日本市場を狙っている。 　銀行系シンクタンクのみずほ情報総合研究所は、レセプトデータから健診効果を 　分析する業務を数県から受託しており　これまで県市町の保健婦がやってきた 　住民への訪問はなくなり、保険会社おかかえの保健師が保険商品とセットで 　訪問する光景に変わるだろう。 　こうした流れは、とどのつまりは、国民の命を商品として、儲けの対象として、 　市場として開拓し、アメリカのような殺伐とした国に作り変えてしまうことになるはずだ。

特定健診は、計約５６００万人に対して実施され、健保組合などが新たに支払う
健診費用について、年間８００億円〜１４００億円が見込まれるという。
特定保健指導についても、軽度の「動機づけ支援」で１回当り７０００〜１万２０００円、
重度の「積極的支援」では３万〜６万円と推定し、対象者（約９４６万人）の
４５％（厚労省目標）に実施した場合、総額で年間７３０億〜１４１１億円。
これに加え、「メタボ対策の施設づくりや計測器、分析システムの導入など
新規の設備投資」も新たに加わるとのこと。
そりゃあ　各メーカーにとっておいしい儲け話になるのは間違いない。

　　　　　　　　

先にも書いたように　矢野経済研究所がまとめた市場調査では　メタボ関連市場は、
７兆５０００億円を超えるという。
私たちの多くは、病気でもないのに毎年病院に行き、検診や指導を受けさせられ
そこでメタボ解消が出来なければ　ダメ人間の差別を受ける。
この制度を子どもにまで広げようという動きは　新たなイジメのネタを提供している。

そして　メタボ対策という大義名分で　製薬会社や健康機器メーカーはぼろ儲けを企み
更には　アメリカなど海外企業も虎視眈々と儲けを狙っている。
また　保険財政が厳しくなることによって、保険料の値上げも考えられる。

これが　国民のための健康対策といえるのだろうか？
メタボリックという新しい言葉を隠れ蓑に病気を仕立て、利権市場を拡大していく。
この「病気ではない病気」に踊らされてはならない。
制度の見直しを望む！



　　　


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