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2008年03月22日 (土) | Edit |

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久しぶりに 教育関係のニュースが目を惹いた。
生き残り学費戦争本格化 慶大全廃へ、東大は授業料無料
 東大や東工大の授業料免除に続き、慶応大が21日、
 将来的な入学金全廃を視野に学費見直し策を打ち出した。
 少子化、国際化の中、生き残りのために、より優秀な学生を集めようとする
 大学の学費戦争。有力大学が資金力をバックに新制度を仕掛けるのに対し、
 地方の大学などからは格差拡大を懸念する声も聞こえてくる。

だいぶ以前より 言い続けてきたが 日本の学費は高すぎる。
昨今のワーキングプアや格差の広がりで、経済的理由で大学を退学に追い込まれたり、
進学をあきらめたりする若者が増えている。
身近なところでも 息子の同級生の父親がリストラにあい、学費が払えなくなったことから
大学を2回生で中退せざるを得なくなった。
私が働いている某企業にも 学費が払えないことから大学中退し派遣社員や
パート社員として入ってくる若い女の子たちが とても多い。

      


 平成18年の東大生の「学生生活実態調査」によれば、親の年収が
 450万円未満の学生は13・4%いる。東大の学部授業料は年53万5800円。
 20年度から親の年収が400万円未満(税込み)なら一律無料となれば、
 「現在でも全額、半額など合わせて300~400人の学部生が学費免除となっている。
 それが170人ほど増えて予算的には年間で9000万円前後増えるのではないか」。

 法人化以降、国公立大学は財政的に苦しい運営を余儀なくされている。
 運営交付金も年1%ずつだが削減されており、東北地方の国立大学長は
 「人件費などを細かく切りつめているが、大学運営にボディーブローのように
 効いてきている」と嘆く。その中で、東大は企業からの援助なども含めて
 財政的にも最も恵まれている。だが、経済規模の小さい地方では、
 寄付も産学連携も不利な状況にある。

 教育評論家の尾木直樹氏は、こうした動きに「経済的に恵まれていなくても、
 優秀な大学に行けるという点で評価できるが 一方、制度のない地方では大学へ
 進学できなくなったり、優秀な人材が地方から東京へ流出してしまうおそれもある。
 国立大の高い学費も利子のつく奨学金も世界的にみれば異常だ」
 として、政府が大学に対し積極的に財政支援をするよう求めている。

私立大学では、「経済的困窮」を理由に中退する学生が1万人にのぼるという。
大学進学率も所得の低い家庭ほど低くなっており 所得格差が教育格差にもなっている。
また地方の方が進学率も下がり、大都市部との地域格差も広がっている。

      

日本は、アメリカ・韓国についで学費負担率が高い。
「所得格差が教育格差に」
以前にも書いたことがあるが ドイツ、フランスでは学費は基本的に無償、
アメリカでは、学生数の8割を占める州立大学があり 学費は約47万円。
また OECD加盟の先進国30カ国中、大学の授業料を無料にしているのは15カ国で、
25カ国は、返還不要の給付制奨学金がある。

今回の東京大学の水準の学費減免を 国公私立大学すべてに広げて欲しい。
また、欧米のように給付制奨学金の導入も考えて欲しい。

大学の学費は4年間で公立約320万円、私立約640万円、もし下宿などして
生活費などが別にかかると それにプラス380万円で 計1000万円
もちろんこんな金額は 現在の奨学金だけではまかなえない。
そしてもし 利子の低い第2種奨学金(年利3%)で月10万円借りた場合、
卒業時にいきなり 500万ほどの借金を背負うことになるのだ。

      

経済のグローバル化に伴い 派遣労働など非正規雇用が広がる中
少子化や子どもの学力低下が問題視されている現在において
この教育費の問題を何とかしない限り 日本の若者たちは将来に希望が持てない
政府は 道路やメタボなどの無駄使いをやめて 日本の未来のために
この教育費問題を もっと考えるべきだろう。

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コメント
この記事へのコメント
>鴻さん
コメントありがとうございます。

これは 私の持論なんですが
少子化対策で必要なのは
①企業を含めた社会全体での男性の育児参加推進
②企業における女性の子育て休職および復職支援
③大学までの教育費支援体制の充実
の3点だと思っています。

医療費や出産費用などは 一時的なものであり
そんなおまけみたいなもので 子どもを産もうなどとは
誰も思いません。
育児でお金がかかるのは 義務教育以下ではなく
それを過ぎた後で 桁違いです。
その頃には 親も離婚していたり 健康不安があったり
リストラ対象になっていたり、と経済的に不透明です。
そんな不安を抱えて 何人も子どもを産めるわけがありません。

せめて 教育費だけでも支援体制があれば 食べていくことくらい
子ども自身でも出来ます。
本気で少子化対策を考えるのであれば 医療費などより
教育費支援でしょう。

2008/03/26(水) 23:04:51 | URL | sofia #-[ 編集]
親の所属階級が子供の将来を半ば決定づける。
こういう世の中に生きていると、
モチベーションが下がりますね。

教育は「人材」という資源への投資。
親の所得の如何によって受けられる教育に差がついたら
これこそ国にとって大きな損失。国力の低下。

子供ひとりに3000万以上。
殆どの親が子供に満足な教育をと考えます。
それで「子供増やせ」言われてもねえ。

少し考えてもわかります。
エライ政治家、エライ官僚が考えたらすぐわかるでしょうに
利権のために金は使えても、国にとって最も重要な
優先順位の高いことにお金を使わない。
なにやってんだろう。
2008/03/26(水) 06:59:44 | URL | 鴻 #FDXVSfgk[ 編集]
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