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2008年05月14日 (水) | Edit |

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日本を軽視する アメリカのヒル次官補とライス長官が
北朝鮮のテロ指定国家解除に向けて じりじりと動き出している。

米国、来月中に北のテロ支援国指定解除も
 北朝鮮が近いうちに正確で完全な核開発プログラムの申告書を提出した場合、
 早ければ来月中に米国のテロ支援国家リストから削除される見通しとなった。

 米国は 4月30日に発表した「2007年テロ報告書」で、北朝鮮が非核化の措置を
 実行に移した場合、米国の国内法の規定に従って北朝鮮のテロ支援国家指定を
 解除する意志があることを明文化した。
 北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから削除されるということは、輸出管理法・
 対外援助法・国際金融機関法・国際武器取引規制法・敵性国交易法などの
 適用対象から外されることを意味する。
 そうなると北朝鮮は 国際社会の一員としての待遇を受けることとなり 
 国際復興開発銀行(IBRD)や国際通貨基金(IMF)などの国際金融機関による
 支援対象にもなり得るということを意味する。

 ワシントンの外交消息筋は、「北朝鮮が完璧な核開発プログラムの申告を行い、
 3段階の核廃棄プロセスを順調に進めた場合、米国政府は国際金融機関だけ
 でなく、日本や欧州連合(EU)など国際社会に対しても北朝鮮再建のための
 支援を要請するだろう」と述べた。

   -朝鮮日報(ChosunOnline)より-
 


もし解除されたら 北朝鮮は日本との交渉に応じなくなり 拉致被害者は
永久に戻ってこれなくなってしまう。そして日米関係は悪化する。

よもや解除するとは思えないが 任期残り少ないブッシュ政権下で
なんとか手柄を上げたいライス長官とヒル次官補。
最後のどさくさに要・要注意だ。


        

米国が北朝鮮に対するテロ国家指定解除の必須条件に 北朝鮮が保護している
日本赤軍のメンバーの国外追放がある。
これまでも何度も 日本赤軍の帰国が 情報混乱を狙って流されてきた。
北朝鮮も出来ることなら 彼らに帰国して欲しいのだろう。
「メンバーが自ら出国して欲しい」と北朝鮮の高官たちは語っているという。

しかし 赤軍メンバーは帰国すれば逮捕される。
今もう60を越えた彼らにとって 帰国することによって これから短くとも十数年、
刑務所で過ごすことは耐えられられないだ。
だから彼らは帰るとは言わない。
そして 悲しいことに北朝鮮には彼らは追い出せない。
なぜなら 事件当時、金日成主席が 日本からの身柄引渡し要求に対し
「日本の帰国して逮捕されるのならば帰せない。」と言ったからだという。
北朝鮮では今も 「彼らを保護せよ」と言ったこのお言葉が生きているのだそうだ。

        

そうは言うものの イラク政策で大失態の汚名挽回をしたい、ヒル次官補とライス長官
「北朝鮮の核破棄」の成功を急ぐため 策を弄して、国防総省の検証部門を核破棄の
検証作業から排しているという。
もし この問題をアメリカ次期大統領に持ち越ししたとしても 次の相手が
ヒラリー氏であった場合は ライス長官と同じ発想に動く可能性がある。
そして慢性的食糧不足に財政難で 早く資金援助の欲しい北朝鮮。

福田首相になってから この拉致問題の動きが急激に見えなくなった。
そして 日本とアメリカの関係も薄くなってきた。
要注意!警戒が必要である。

拉致問題が解決しない限り テロ国家指定解除をさせてはならない。
日本はいろんな外交的手段を講じて アメリカにアピールしないといけない。
拉致行為は政治的誘拐、つまりテロ活動なのだから。



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