ここでよく　アメリカのことを悪く書いている私だけど
実は私は　アメリカが嫌いではない。
正確に言えば　昔のアメリカは好きだった。
特にあのレーガンの頃のアメリカ。
元気で愛国心に溢れ　バカなほどおおらかだったアメリカ。

それがあの日米貿易摩擦の後、アメリカの象徴である
不動産や映画会社を　ジャパン・マネーで乗っ取られ
ボロボロにプライドを傷つけられた超大国は
捨て身になって起死回生を図り、日本のトヨタ方式を真似た。
そこから　今の拝金主義・徹底した合理主義のアメリカが生まれた。

この東の小国にしてやられた屈辱が
忘れられないのだろう、
パール・ハーバーの時と同じように。

自称「世界の警察」アメリカは
実は昔から　自国の利益のためなら
「戦争を起こす国」でもあった。
ただ昔の冷戦時代は
明らかな敵がいたため
正義もわかりやすかった。

しかしその冷戦が崩れて
大儀を失くしたアメリカは
ポリシーも失ってしまった。


「テロ」「大量兵器」にこじつけ、
経済だけでなく　自分たちの保身のためにさえ
紛争を起こすようになった。
特にあのバカ息子ブッシュになってからは　ひどいものだ。
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経済のグローバル化。
企業がその増収分を　社員へ還元せずに設備投資、環境投資に回す理由
「日本企業が生き残るために　国際競争力をつける」。
あっちでもこっちでも　同じ台詞の政治家・企業家たち。

確かに今の経済情勢を考えると　競争相手は日本国内ではなく
海外にいて、その背景も手法・力も　段違いに違う。
企業が萎えてしまうと　国力も萎えてしまい　国際的発言力も信用も
なくなってしまう。
それ以前に企業が危なくなると　そこで働く人の生活が困るのだ。
それ故に　サラリーマンたちはこの言葉で　黙って我慢し耐えてきた。

だが　ちょっと立ち止まって　考え直してみて欲しい。
これが本当に　人類の進む道なのだろうか？
確かに今　世界はアメリカに牛耳られ　グローバル化一途を進んでいる。
しかしその結果　様々な深刻な問題が表面化してきているのだ。
このグローバりゼーションの危険に気づき　反グローバニズムを訴える
団体・国家も増えてきている。

グローバル資本主義（グローバリゼーション）＝アメリカナイゼーション。

国家間の障壁を取り除き、自由化を推し進めた 　資本主義のグローバル化のこと。20世紀後半に主に 　アメリカ合衆国主導の市場原理主義に基づく新自由主義経済政策が 　世界各国へと導入され　冷戦終結はその流れを加速させた。 　その実、コンピューターOS (Microsoft Windows) や 　Web検索システム (Google)、金融業（ゴールドマン・サックス）、 　鉱工業、農業、技術標準などあらゆる面でアメリカによる 　世界の市場支配と　一極化を推し進めている。 　アメリカ式の政治・経済政策を他国に押し付けることにより 　結果、貧富格差の拡大や環境破壊など様々な問題を広げている。 　世界中どこでもマクドナルドやケンタッキー、 　ウィンドウズが見られる光景は　結局アメリカ文化の押し付けであり 　「グローバリズム」ではなく「アメリカリズム」である、との声もある。

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企業に搾取され放題のサラリーマン。
それに対する怒りも　段々と慢性化し　麻痺してきたようだ。
民間給与、９年連続減　潤う企業と対照的

民間企業のサラリーマンやＯＬが昨年１年間に受け取った平均給与は 　４３４万９０００円で前年を１万９０００円（０・４％）下回り、 　９年連続で減ったことが２７日、国税庁がまとめた 　「民間給与実態統計調査」で分かった。 　一方、源泉徴収された所得税の総額は前年比９・９％増と 　３年連続で増加した。 　財務省の法人企業統計では全産業の昨年度の経常利益が 　過去最高を更新しており、潤う企業とは対照的に、 　給与は減るが負担は増える「サラリーマン泣かせ」傾向が一層強まっている。

なんだか　全てに気力を失っていく。
なんのために企業なのか、誰のために働くのかー。
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段ボール肉まんで騒然となった中国。
ホントに本当？「段ボール肉まんはやらせでした」　IZA!ニュース

中国の北京テレビは１８日夜、同テレビ局が特ダネとして報道した 　「段ボール入り肉まん」報道が、アルバイトスタッフによる 　「やらせ」であったことを認めた。 　テレビを通して視聴者に「虚偽報道し、悪質な社会的影響を与えた。 　社会に深くおわびする」と謝罪した。

視聴率至上、チェック体制なく、と報道されたが　本当？
本当にヤラセなの？
反響の大きさに慌てた政府が　ヤラセと偽装してるんじゃないの？

そんな渦中、またこんなニュース。
ゴミから作った高級布団を摘発―安徽省
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国際競争力、日本は中国に抜かれ２４位に転落

スイスに本拠を置く国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が１０日発表した 　２００７年版の国・地域別の国際競争力ランキングで、 　日本は昨年の１６位から２４位に順位を下げた。 　高成長を続ける中国は昨年の１８位から１５位に上昇し、日本を上回った。 　ランキングは世界５５の国・地域が対象で 　国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的債務残高や消費者物価指数など 　３２３分野にわたる経済データや、ビジネス関係者への聞き取りなどに基づき 　順位を判定している。

日本は　経済成長率や財政状況の改善などは評価され、高ポイントだったが、
海外からの投資の低迷や、規制緩和が進んでいないなど政府の対応や
日本企業の閉鎖性などがマイナス要因となり　順位を下げた。
このランキングは　企業の競争力を維持する環境を提供する国家能力が基準。
要するに各国政府のビジネス環境ランキングなのだ。

【2007年度IMD国際競争力ランキング】
The Global Meeting Place for Executive Learning（IMD Business School）
・Announcing 2007 results
URL http://www.imd.ch/research/publications/wcy/announcing.cfm

1位	アメリカ		11位	オーストリア
2位	シンガポール		12位	オーストラリア
3位	香港		13位	ノルウェイ
4位	ルクセンブルグ		14位	アイルランド
5位	デンマーク		15位	中国本土
6位	スイス		16位	ドイツ
7位	アイスランド		17位	フィンランド
8位	オランダ		18位	台湾
9位	スウェーデン		19位	中国本土
10位	カナダ		20位	イギリス

21位	イスラエル		31位	リトアニア
22位	エストニア		32位	チェコ
23位	マレーシア		33位	タイ
24位	日本		34位	スロバキア
25位	ベルギー		35位	ハンガリー
26位	チリ		36位	ギリシャ
27位	インド		37位	ヨルダン
28位	フランス		38位	コロンビア
29位	韓国		39位	ポルトガル
30位	スペイン		40位	スロベニア

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